最近のふるさと納税騒動に関して思うこと
今日は漫画アニメ以外の話題を。
なお、佐賀県出身として放置してたゾンビランドサガは早めに視聴しようと思います。
これに関しては、どちらかに肩入れしているというわけではありませんし、両方の言い分はわかるなという感じです。
まず、そもそもふるさと納税でのお金の流れですが、ふるさと納税は名前がふるさと納税となっているだけで、実態は寄付金控除となるわけです。
ですから、控除限度額はありますが基本的にはふるさと納税した額から2000円を除いた額が本来払う居住地の住民税および所得税から減税されていることとなります。(間違っていたら誰か訂正してください。)
つまり、寄付を受けた自治体はもともとなかったお金が入ってくるわけですから、返礼品で多少目減りすることは痛くも痒くもないのです。
まあ、事務経費は発生しますが。
ただし、ふるさと納税する人がもともと住んでいた自治体(および国)は話が全く異なります。
寄付金から2000円を引いた額が丸々減税されてしまうため、その分減収となってしまうわけです。
さらには、ふるさと納税には返礼品などを紹介してその仲介手数料を取るサイトが存在します。
そういうわけで、そのようなサイトからふるさと納税を受け取った自治体は、寄付を受けた分の一部をそのサイト業者に支払う必要があります。
わかりづらいので、下に損得を書きます。
ふるさと納税者→返礼品を受け取った場合、その分得をする
ふるさと納税を受けた自治体→ふるさと納税額より返礼品費用およびサイト業者への手数料を減じた額が特となる。
ふるさと納税者が住んでいる自治体(と国)→ふるさと納税額より2000円を減じた額が損
サイト業者→手数料収入がある(サイト運営管理費を超えれば収益が出る)
(クレジットカード会社および銀行→手数料収入)
このように、ふるさと納税者が住んでいる自治体の一人負けとなってしまうのです。
さらには、返礼品競争が加熱化したことで、本来の趣旨を逸脱してきたり、収集がつかなくなったり、ふるさと納税での減収が大きい自治体の不満が高まってきたこともあって、総務省が数度通達を出し、2019年の6月より規制も入ることとなったのです。
ここで、泉佐野市が規制を前に最後の大勝負に出ます。
泉佐野市はもともと豪華な返礼品で荒稼ぎしていましたが、これまで基本的にサイト経由でふるさと納税を得ていました。
そこで、これまでふるさと納税を経由していたものを、直接市のサイトから寄付することで、サイトに払っていた手数料をAmazonギフト券で還元するといったことをやり始めたのです。
それに総務省が激怒というのが今回の顛末です。
個人的には、総務省が激怒することもわかりますし、泉佐野市がこのように知恵を出してきたことも理解できます。
まず、総務省ですがここはわかりやすいでしょう。
制度開始時の趣旨や思想を完全に逸脱して暴走してしまっているのでどうにかしたいというのがあるでしょう。
様々な方面からの批判もありますし。
泉佐野市ですが、こちらの言い分もわかります。
関空関連や感染症病院で多額の負債を抱えている泉佐野市は、一時期財政破綻寸前まで行きましたが、ふるさと納税で持ち直してきました。
国からの地方交付税交付金および国庫支出金は使い道が決めらていることもあり、じゅ民税や法人税収が伸び悩む現在では自由にできるお金で早めに債務を圧縮したいといのもあったでしょう。
少なくとも、この問題の根本はふるさと納税の制度もそうですが、日本の国と地方自治体のあり方(税金や公共事業、東京一極集中、その場しのぎの対策)、バブル崩壊後の一向に成長しない経済状況(自治体の努力を超えている)、税制度のあり方など、これまで国が放置してきた問題の全てが原因になっているように思えます。
日本が良くなっていくためには、この問題は対症療法だけでなく原因をあぶり出し根治治療を目指して欲しいと思います。
